ペット騒音の苦情を警察に相談できる？？

最近ではペットOK、ペットの種類や飼育状況によってはOKという物件（アパート・マンション）が増えてきました。

とはいっても、気になるのが「ペット騒音」。この問題はどのように解決すれば良いのでしょうか？相談相手としてベストなのは警察？大家さん？
今回はそんな疑問を解決していこうと思います。

ペットの騒音 苦情は誰に伝える？

それではペットに関する騒音はどのように解決すれば良いのでしょうか？まずは手身近な相談相手から考えてみましょうか。
最初は大家さんです。もしくは物件を管理・仲介している管理会社でも構いません。

この二者に電話をかけてみて、「どの部屋でどんな騒音がしているのか」というのを言ってみましょう。この時、当たり前ですが「騒音があるとの匿名の連絡があった」というのを付け加えてもらうようにしましょう。
よほど気の利かない大家さんでない限り、わざわざ苦情を言いに来た方の名前を出すとは思えませんが、あくまでも保険で。
大家さんはこのような連絡を受けた以上、何らかの対応（注意等）をしてくれるでしょう。騒音が原因で苦情を言った人に引っ越しをさせることになり、空き家ができるなんてことは避けたいでしょうから。

次は騒音を出している居住者本人です。しかしながら、居住者本人に直接苦情を言いに行くのは極めてハードルの高いことですし、新たなトラブルになりかねません。基本的に直接言いに行くのは避けるべきでしょう。

次に考えられるのが弁護士や警察です。注意をしても改善されず、度が過ぎるような騒音であればこの二者に相談することになるでしょう。ただ弁護士に仲介してもらうのは、精神的にも金銭的にも痛手になることが予想されます。問題の解決まで長期化する可能性だってあるのです。そのため、弁護士を仲介するのは最終手段と言えるでしょう。

警察の場合ですが、警察に苦情を相談した場合かなりしっかりとした対応をしてくれるようです。
ここで言う「しっかりと」というのは、「苦情を放置せずに軽く注意をしてくれる」といった程度のものです。
しかしながら、「ペットの騒音で警察から注意が来た」というのは、飼い主にとっては「これはまずいな」という意識を植え付けるのには効果抜群です。ある程度の改善が見込める良い手段と言えるでしょう。

また、消費者センターに相談するといった声も見受けられますが、あまり取り合ってくれないとの声も多く相談相手の優先順位としてはかなり下の位置づけになりそうです。不動産物件関連で消費者センターに相談に行くというのはありがちな話です。ただペットの騒音の場合、責任の多くは不動産などの管理会社ではなく飼い主本人にありますから、管理会社との関係を仲介してくれる消費者センターは若干お門違い感はあります。

ペットの騒音 警察は取り合ってくれるのか？

前項でもお話した通り、ペットの騒音問題は警察でも「それなりに」取り合ってくれるようです。もちろん、相談時の警察の手隙具合にもよるのでしょうが、相談してみて損はないのかもしれません。

ただ、「実際に現地に赴いて注意する」といったほどの対処は期待しない方が良いでしょう。あくまでも「苦情主→警察→飼い主」の仲介を電話でしてくれるといった認識に留めておきましょう。警察も民間人の仲立ちをするのは時間的にも立場的にも難しい面があるようです。

とはいえ、相談相手としてはかなり頼もしい相手にはなります。物件を管理する大家さんや管理会社の注意で改善されない場合の手段としては覚えておきましょう。

ペットの騒音 相談時のポイントは？

それでは最後にペットの騒音を相談する際のポイントを紹介しておきます。
騒音を相談する場合は「どれくらいうるさいのか」といった客観的な要素が非常に重要になってきます。その際に便利なのが「録音データ」です。
問題のペットがよく鳴く、とてもうるさい時間帯の音声を録音しておきましょう。よりきちんとしたデータをとりたい場合は、「騒音測定器」などの機械があるとベストですね。
人間が落ち着いて過ごせる騒音は約40デシベルと言われており、ペット（犬）の大きい鳴き声だと90~100デシベル近くにもなります。

こういったデータをきちんと用意することができれば、「どれだけ騒音がうるさいか」、「暮らしに支障が出ているか」といったことを客観的な証拠として残すことができます。故に、相談時にも話を聞いてもらいやすく、相談された側も対処しやすくなるというわけです。

騒音に悩まされている側が色々と動かなくてはならないことは、大変癪に障るかとは思います。しかしながら、ペットの騒音問題の解決には、それなりの苦労が伴うことがほとんどです。どうか心して動くようにしていただければと思います。

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まとめ

ペットの騒音問題は大家さん・管理会社、警察、弁護士といった順番で相談するのが良さそうです。
もちろんケースにもよるのですが、直接本人に言いに行くのは新たなトラブルにもなりかねないので注意してください。
また相談を持ちかける際には、録音データや騒音測定器によるデータなどの、客観的な証拠があると良さそうです。

問題解決にはかなり苦労するかと思いますが、より良い暮らしを守るために参考にしていただければと思います。

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