親に仕送りする金額の相場とは 贈与税と確定申告について解説
自身が成人し、職に就く頃には両親もすっかり高齢。
今まで自分が養ってもらった恩や、やむを得ない事情により親に仕送りをするという方もいるのではないでしょうか。
しかし親に仕送りといってもどれくらいの額を仕送ればよいのか、また親子間とはいえお金の動きがあるので税金などは大丈夫なのかと疑問が次々と出てくる事も。
ここでは仕送りの相場や税金関係などの疑問を解消していきます。
親に仕送りする金額の相場は？
親に仕送り（金銭的援助）をするというパターンは２種類あって、同居の親に生活費として入れるのと、結婚や一人暮らしの別世帯で仕送りをするというパターンがあります。
ここでは別世帯の親に仕送りをするというパターンで見ていきます。
別世帯の親に仕送りをする
単純な生活費の仕送りだけでなく、病気をして医療費がかかる・介護が必要でお金が必要であるというケースを含めて平均で６万円代を仕送りしているというデータが内閣府調査によって出ています。
この額はあくまで平均のもので、中には自身の収入もそんなに高くないので１万円が精一杯という方から、５０万円でやりくりしてくれという方まで様々でしょう。
仕送りの額の決め方はその家庭それぞれで、基本的には仕送りをする側の生活を圧迫しない程度という条件から話し合いはスタートする事が多いです。これからお金のかかる子供がいる世帯であれば平均相場の６万円がキツイという家庭もあるでしょう。親の希望額と、現実に仕送りに捻出できる額をこの際に腹を割って話し合っていかないと今後揉める恐れがあるので時間がかかってもしっかりとしましょう。
「何で」「どれだけ」必要かということを明確にするのはもちろん、親の家計の現状を把握するためにも家計簿やキャッシュフローなどを作るのも話し合いの際に分かりやすくていいでしょう。
親に仕送り 贈与税はかかるの？
贈与税とは、個人から財産をもらい受けた時にかかる税金です。
遺産相続の際にかかる相続税を、生前に相続（贈与）をして相続税を払わないでおこうという考えを防止するために作られた税金です。
１月１日から１２月３１日までの１年間の間に１１０万円を超える財産をもらっていたら贈与税の対象となります。
１１０万円となると、月およそ１０万円を超える仕送りをしてしまうと課税対象になってしまうということですが、仕送りを受けた親に贈与税がかかってしまうのでしょうか？
その答えは、扶養義務者（親や兄弟姉妹）の生活費や学費としての金銭的援助に関して贈与税はかかりません。
教育費や生活費など、生きるために必要なお金であれば非課税でＯＫということになっています。
親への平均仕送り金額が６万円代ということをみれば、どちらにしても非課税なのです。
そもそも生活費などの金銭的援助を必要としている困窮世帯に、贈与税を課税してしまうのはナンセンスでしょう。
ちなみによくあるケースで、子供が家を購入する際に親から金銭的援助があったというものがありますが、こちらは援助額が１１０万円を超えていれば贈与税の対象となります。
親に仕送り 確定申告の必要は？
７０歳以上の年金暮らしの親に仕送りをしている場合、「老人扶養控除」をいうものが受けられて所得税や住民税が減税されます。
７０歳以上であること以外にも年間年金合計額が１５８万円である必要がありますが、それをクリアすると年間４８万円の控除（両親が健在なら４８万円×２人分、同居の親の場合は５８万円で両親健在なら×２人分）が受けられるので仕送りするサイドにもとても嬉しい減税制度です。
その控除を受けるためには会社勤めでも確定申告が必要なのか？と思う方もいるでしょう。
基本的に会社勤めの方は年末調整（扶養控除等（異動）申告書）で手続きすればいいので確定申告をする必要はありません。
しかし年末調整で申告し忘れてしまった場合は、還付を受けるために確定申告（還付申告）をする必要があります。
また、別世帯の親に仕送りをしているという客観的事実を証明する必要があります。
口座振り込みの方は通帳の記載がその証明になるのでしっかりと通帳記帳しておきましょう。
まとめ
年老いた両親に育ててもらった恩返しを少しでもしたい。
そういう気持ちはあるけれど、自分にも生活や家庭があり、思うように仕送りが出来ていないという方も多いのではないでしょうか。
一般的な仕送りの相場や老人扶養控除のメリットなどを踏まえて今一度、ご両親や家族全員で仕送りについて話し合いをしてみてはいかがでしょうか？
